善通寺市議会 2021-12-14 12月14日－02号
その中で、特に市民生活に直結し、生活道として、また、市内交通網の基軸として重要な役割を果たしている市道については、高度成長期に施工されたものが多く、現在は老朽化による修理、修繕や毎年必要な草木の伐除作業などに多くの費用がかかっています。今後もこのような状態が続き、ますます当該予算は増大すると考えられます。
その中で、特に市民生活に直結し、生活道として、また、市内交通網の基軸として重要な役割を果たしている市道については、高度成長期に施工されたものが多く、現在は老朽化による修理、修繕や毎年必要な草木の伐除作業などに多くの費用がかかっています。今後もこのような状態が続き、ますます当該予算は増大すると考えられます。
石綿はアスベストとも呼ばれる繊維状の天然鉱物で、安価で耐火性や断熱・防音性能など、多様な機能を有していたことから、高度成長期に住宅やビルの建築資材だけでなく、電気製品や自動車等の部品にも広く使われておりました。この便利と思われた石綿の粉じんが、空中に飛散し長期間大量に吸い込むと、肺に沈着し長くとどまり、肺がんや中皮腫などの病気を引き起こします。
高度成長期の干拓や埋立ての影響等により藻場が減少したことから、県では平成９年度より、継続して岩石やコンクリート製品を海底に沈め、藻場の再生に努めているところでございます。丸亀沖におきましても、平成14年度から平成18年度まで設置され、本年度から再び設置をされております。
我が国では、道路や橋梁などの社会インフラ網は、1970年代以降の高度成長期に集中して整備が進められました。現在、これらの構造物は建設より50年以上経過する時期を迎えて、急激に老朽化が進みつつあります。
これらの都市計画道路は、いわゆる高度成長期に計画されたものが多くあり、人口減少・超高齢社会を迎える中で、まちづくりの将来像の変化などにより、その必要性が乏しくなっている路線もあると思います。
そして、振り返りますと、遊具は高度成長期に宅地造成をしたとき、そのときに幾つかの決められた公園を造らないかんいう規程があって、それで今現在に至っとると思うんですけど、そこに旧町時代、公園となれば遊具ということで、宝くじとかそういう予算を使って造りました。それがもう数十年経っとるわけですよ。一気にそれが危険なものになりました。
高度成長期に建設されたホテルが、その後、観光客などのニーズも多様化する中、団体での宿泊者が減少し、経営が破綻したものと考えられ、廃墟となり放置されております。屋島山上で毎年、市長も初日の出を参拝する屋島山上初日の出来迎式の会場では、振り向くとガラスが割れ、危険な状態の廃墟となったホテルがあり、その中に来訪者が侵入し、初日の出を待っている状況も見られました。
しかし、高度成長期を経て、こうしたプロセスにかわって、地域とは余り縁を持たずに学校・就職という段階を経て生きていく人たちがふえていきました。こうしたことが複合的に作用しながら、地域の人間関係の希薄化を進め、子供・若者やその親が、これまでは地域の力によって解決されていたさまざまな課題を、それぞれで抱え込むようになったと思います。
また、高度成長期にかけて一斉に整備された市民の公共施設は、７町合併によって用途を同じくする施設が多数存在することになりましたが、近い将来これらの施設は一斉に老朽化が進み、更新の時期を迎えることになります。公共施設の維持費の増額が見込まれます。それと重なるように、施設の利用者である市民も高齢化と人口減少が見込まれ、地方交付税や税収も減少する見通しです。
国内においては、高度成長期に集中的に整備された膨大な道路ストックが蓄積されております。今後、順次、更新の時期を迎える一方で、その維持管理・更新に要する費用の増大が見込まれており、より効果的な維持管理・修繕方法が求められております。
合併前のそれぞれの町において、高度成長期に合わせて公共施設は瞬く間にふえました。昭和53年に公共施設の総床面積が約10万平方メートルあったのが、昭和58年には約20万平方メートルと、わずか５年の間に２倍になっています。また、集中的に建てられたことから、その更新時期も同じように到来してきていますが、現下の厳しい財政状況では、その全てを更新すれば、市全体の存続にかかわる問題になりかねません。
次に、道路等民間包括管理事務についてですが、東京都府中市は、高度成長期に整備したインフラの老朽化等により一斉に更新する時期に来ており、老朽化対策やインフラの数量の増加が見込まれ、今後の管理費用が増大することが予測されることから、インフラマネジメントに取り組んでいます。
次に、２点目の未来型の三豊市の創設、特例債の方針についての御質問ですが、合併特例債の活用期限が平成37年まで延長されましたが、社会資本、いわゆるインフラにつきましては高度成長期に整備されたものがほとんどであり、これから本格的な更新時期に突入してまいります。
議員御発言のとおり、高度成長期の都市への人口集中による住宅不足を解消するために住宅の建設を推し進める住宅建設計画法が、1966年、昭和41年に制定されて以降、この法律に基づく住宅建設５カ年計画が８期にわたって進められ、転換期となった2006年、平成18年の住宅生活基本法が成立するまでの間、我が国の住宅施策として取り組まれてまいりました。
基本、我が国においては、高度成長期以降、昭和47年に都市公園等整備緊急措置法が制定され、約30年間にわたり都市公園の整備が推進されてきたのは周知の事実であります。この時期に設置された施設は、古いもので40年が経過していることになります。 先ほど言いましたが、本市においても同様に、老朽化した公園施設が増加し、今後はこれらに多額の修繕、撤去、更新費用が必要になることが見込まれます。
まず、強い観音寺市のイメージの問題でありますが、その前に、実は私自身勝手な想像かもわかりませんが、人口の減少のまず始まり、大きな始まりは昭和35年ぐらいから、いわゆる高度成長期に地方都市が軒並み労働力不足、労働力の要望に従って都会へ都会へと流れていった時期がございました。
翌年が東京オリンピックを迎える高度成長期の真っただ中で、社会全体が子供たちに寛容だった古きよき時代ではなかったかなというふうに思います。私は、子育て世代にたくさん循環バスに乗っていただくことは、若い御両親の負担軽減にもなりますし、一緒に乗る人たちにもささやかな笑顔を運んでくれるのではないかと期待しております。
私のような昭和世代は、高度成長期の大量生産・大量消費の時代を経験しています。昭和世代にとって、家や車などの物の所有は豊かさの指標でした。 デジタル技術によって、個人間での所有物の共有が可能になるシェア経済は、今までの商品市場とは全く異なった世界を広げています。シェア経済実現には、信用や規制緩和が大切でありますが、待ったなしの時代が来ています。
高度成長期、日本の国土と地域は大きく変わりました。日本は人口が大幅に減少し、超高齢化社会を迎えようとしております。政府は日本の企業が国際競争に生き残れるように仕組みを変えようとしております。日本型雇用の転換、社会保障構造改革、行政改革などであります。その一つに国土地域の再編があります。二つ目には、連携とコンパクト化による地方の再編です。小さな拠点づくりです。三つ目はコミュニティーの再編です。